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季刊「沖縄」第56号(特集尖閣列島)に関するブログです。
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    尖問列島特集号の発行にそえて
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      季刊「沖縄」第56号 (特集尖閣列島)5〜7頁、昭和46年3月25日発行


        尖問列島特集号の発行にそえて

                                          南方同胞援護会会長   大浜  信泉

       尖閣列島については、尖閣諸島と呼んでいる文献もあるが、ここでは一般にしたしまれている尖閣列島の呼称を用いることにする。ともあれ、この列島はいまや天下の視聴を集め、国内的にも国際的にも大きな問題を提起している。地図のうえでは」その所在をつきとめるのに苦労するほどの粟粒にもたとうべき小島の群にすぎないが、それが急に脚光を浴びて国際舞台に登場して来たのである。その理由は、一言にしてつくせば、海洋資源の調査開発の技術が飛躍的に進歩発達したお蔭であるが、とにかくこの列島の海底には、良質かつ豊富な油田が埋蔵されているとの公算が大きくなったからである。

       沖縄と中国との間には、古くからいわゆる朝貢貿易が行われ、船舶の往来が瀕繁であったが、尖閣列島はその航路上に点在しているので、当時の航海者にとっては絶好の標識の役目を果したとみえて、沖縄側の文献にも中国側の文献にも、古くからこの島にふれた記事を散見する。しかし明治年間に、これを日本の領土に編入する行政措置がとられるまで、これを自国の領土と宣言した国もなければ、実力的にこれを支配した国もなく、またわが国の領土に編入されてから、これに対して異議を唱えた国もかつてない。

       因みにこの列島は、行政区域としては八重山群島中の石垣市に属し、土地台帳のうえでは、同市登野城の地番が附されている。当初はむろん国有地であったが、明治二十九年に古賀辰四郎氏が資源開発のために払下げを受け、現在登記簿面では、その相続人古賀善次氏の所有地になっている。

       このように尖閣列島が日本の領土であり、その所有権の帰属も疑いをさしはさむ余地のないほど歴然としているが、この近海の油田の問題が浮びあがって来ると、寝た児が呼び覚まされたかのように台湾の中華民国政府は、非公式ながらも領土権を主張し、さらに日台両国の協力による開発計画が噂にのぼると、条件反射のように中共側からも横槍がさし出されている。

       尖閣列島は幸か不幸か、中国大陸に接続するいわゆる大陸棚の片隅に位置している。このこと
      は、日本にとつては有力な足掛かりであるが、大陸棚理論との関連においては、いい掛かりをつけられる可能性を内包している。要するに尖閣列島近海の海底資源の問題は、一面においては領土権の問題と関連し、他面においては大陸棚理論とからみ、将来国際的論議を招く形勢にある。

       南方同胞援護会はこのことを憂慮し、日本の立場を有利にするためには、一日も早く調査を進め、実績を積みあげておく必要を痛感し、このことを政府に進言し、その結果三年来日本政府の事業として、巨額の資金を投じて科学的調査が継続的に実施されている。

       それと同時に援護会は、尖閣列島の領土権の裏付けとなるでき資料を可能な限り手びろく各方面から収集するとともに、大陸棚理論その他の関連問題についても、あるいはそれぞれの専門家に研究を委託し、あるいは研究会を組織して討議の形式により問題の究明につとめて来た。

       本号は、これらの調査研究の成果の大集成ともいうべきものであるが、それが尖閣列島近海の開発事業の推進に寄与するとともに、他日これをめぐって国際的紛争が生じた場合には、もっとも有力な参考資料になるであろうことを信じて疑わない。


       

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